いわゆる宅建業者成りをするだけで
物件情報が増えることはない
自分が宅建業者としてどのような物件を買いたいのか
買うことができるのか
売買仲介業者に営業周りをして周知することが大切
その上で
・一般法人や外国人買主と違って
地域に根ざした信頼のある不動産のプロの業者であること
・購入してからの物件の瑕疵（不具合など）については一切責任を問わないこと
などをアピール材料として
物件情報の母数を増やすことはできる
その代わり
プロの業者としてやっていく決意と覚悟は必要💪‼️✨
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要約
不動産投資における宅建業者登録の利点と欠点について。
主な話題は、宅建業者登録により物件情報が増えること、業者間での信用力が高まること、責任範囲が広がることなどです。
ただし、宅建業者登録には覚悟が必要で、本格的に売買を行う意思がない場合は不要との結論に至っています。
また、一般法人と宅建業者法人を分けるメリットについても言及されています。
宅建業者登録と物件情報
宅建業者に登録すれば物件情報が増えるかについての質問に対し、登録するだけでは情報が入ってこないと説明しています。
営業活動を行い、宅建業者であることを周知させる必要があるとしています。
宅建業者としての信用力
宅建業者として営業活動を続けることで、業者からの信用力が高まるメリットがあると述べられています。
実際の事例として、他の買主よりも優先的に物件を購入できた経験を紹介しています。
宅建業者としての責任範囲
宅建業者として物件を購入した場合、瑕疵担保責任を負う必要があり、一般業者よりも責任範囲が広がるデメリットがあると指摘されています。
そのため、一般法人や個人で物件を購入する選択肢も提案されています。
宅建業者登録の是非
最終的には、本格的に売買業務を行う覚悟があれば宅建業者登録するメリットがあるものの、そうでない場合は登録する必要はないと結論付けられています。
資格を取るだけでなく、それを生かすかどうかが重要であると強調されています。
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